FOR OWNERS — 事業承継・後継者採用
継がせる人がいないことは、
会社を手放す理由にはなりません。
息子さんに継ぐ気がない。社内にも任せられる人がいない。 そうなると、売るか畳むかの二択に見えてきます。 ですが実際には、会社はオーナー様のまま、経営を担う人だけを外から迎えるという道があります。
社名を伏せたままご相談いただけます。着手金はいただきません。
売るか、畳むか。その前に
後継者がいないとわかった時点で、多くのオーナー様がM&Aの仲介会社に相談されます。 そこで提示されるのは、たいてい会社を譲渡するという選択肢です。
しかし、譲渡すれば社名も、決め方も、社員との距離も変わります。 「悪い話ではないが、そこまでは望んでいなかった」—— そう感じて、話を止めてしまわれる方は少なくありません。
会社の所有はオーナー様に残したまま、経営を担う人だけを外から迎える。当社がご支援しているのは、この形です。 社名も、雇用も、取引先との関係も、そのまま次の代へ渡せます。

FOUNDER
継ぎたくても、継げませんでした。
13歳のとき、親が営んでいたアパレルの会社がなくなりました。学校から帰る場所はいつもその会社で、いつか自分が継ぐものだと思っていました。
父は経営に向いた人ではありませんでした。腕はあった。商品もあった。ただ、会社を続けるための経営が、そこにありませんでした。もしあのとき、経営を任せられる人が外から入っていたら、あの会社は残っていたと思います。
継げるうちに手を打てば、会社は残ります。雇用も、その周りにいるご家族も守れます。私たちがこの仕事をしているのは、その一点のためです。
代表取締役社長佐野 弘晃
SOLUTIONS
事業承継における、3つの採用の形
ご状況によって、迎えるべき人は変わります。 どの形が合うかは、ご相談のなかで一緒に整理します。
- 01
外部から「後継者候補」を招く
親族や社内に適任者がいない場合、外部から次期社長候補となる方を採用します。数年間は現代表と共に経営を行い、理念やカルチャーを引き継ぎながら、段階的にバトンタッチを行います。
- 02
後継者が育つまで「中継ぎ経営」を任せる
息子や若手社員に継がせたいが、まだ数年の育成期間が必要。そんなケースでは、実績豊富なプロ経営者に数年間だけ社長を任せる「リリーフ登板」が有効です。組織の近代化を図りつつ、次世代へ繋ぎます。
- 03
若手後継者を支える「右腕・番頭」を据える
経験の浅い若手後継者がトップに立つ際、実務面で屋台骨を支えるNo.2(COO・CFO)を採用します。新旧世代間のクッション役となり、後継者が経営に専念できる体制をつくります。
CANDIDATES
こういう方が、登録されています
ご面談の際にお持ちする候補者リストの一端です。
SUCCESSOR CANDIDATE
次期社長候補 / COO
大手事業会社の事業本部長出身。オーナーの高齢化に伴う「親族外承継」の候補として入社。3年間はCOOとして現代表の右腕を務めながら理念を吸収し、その後スムーズに社長交代を実現。新規事業の立ち上げも牽引。
INTERIM CEO
中継ぎ特化型 CEO
大手メーカー出身。オーナー系製造業にて、創業家からの依頼で「中継ぎ社長」を5年間歴任。属人的だった経営体制を組織戦へと移行させ、若手後継者への権限委譲とメンタリングを完遂。創業の想いを尊重しながら近代化を図る。
RIGHT-HAND COO
プロ番頭 / COO
中堅企業の専務・COOとして長年オーナー社長をサポート。現場のオペレーションを掌握しつつ、社長の息子(次期社長)が就任した際は、経験不足を補う実務の要として並走。新旧世代間のクッション役を担う。
SUCCESSION CFO
承継準備特化 CFO
公認会計士。事業承継を控えた同族企業にCFOとして参画し、創業家の資産管理、ホールディングス化、どんぶり勘定からの脱却(管理会計の導入)を主導。後継者が財務の不安なく経営に専念できる基盤をつくり上げる。
登録者の構成をもとにした代表例です。個人が特定されないよう、実在の方の情報をそのまま掲載することはしていません。
PROCESS
ご相談から、就任まで
- 01
まずは、どんな方がいるかをご覧いただく
退任時期が決まっていなくても構いません。どういう経歴の方が後継者候補として動いているかを、そのままお見せします。
費用なし - 02
ご状況を伺う
ご親族の状況、社内の人材、いつまでに退きたいか。外部から迎えるべきなのか、中継ぎで繋ぐべきなのかを一緒に整理します。
費用なし - 03
複数名のご推薦
案件をお預かりしてから1〜2週間程度で、複数名をご推薦します。人選と、期待役割のすり合わせまで担当が行います。
1〜2週間 - 04
面談・条件調整・ご入社
入社後の引き継ぎが進むところまで伴走します。費用は決定時のみ発生し、着手金はいただきません。
成功報酬
INSIGHTS
事業承継について、書いています
親族内で継げないとき、後継者をいつから探すか。外から社長を迎えるとき、実際に何が起きるのか。
FAQ
よくいただくご質問
後継者を探し始めるのは、まだ早いでしょうか。
早すぎるということはありません。外部から迎えた方が経営を引き継ぐには、現代表と並走する期間が数年必要になります。退任のご予定から逆算すると、ご相談の時点で動き出しても遅いことのほうが多いというのが実感です。
社名を出さずに相談できますか。
できます。ご相談の段階で社名を伺う必要はありません。候補者の方にお名前をお伝えするのは、ご面談に進むと決まってからです。
費用はいつ、いくらかかりますか。
着手金はいただきません。ご入社が決まったときのみ、想定年収の45%を成功報酬として頂戴しています。ご推薦までにご相談料をいただくことはありません。
地方の会社でも紹介してもらえますか。
全国のご相談をお受けしています。実際に、東京以外の会社の経営を引き受けてきた方が登録されています。
M&Aで会社を売る選択肢とは、何が違いますか。
会社の所有権はオーナー様に残したまま、経営を担う人だけを外から迎える形です。会社を手放さずに続けたい、社名や社員の雇用を守りたいという場合の選択肢になります。売却のほうが適していると判断すれば、その旨を率直にお伝えします。
M&Aで会社を買われた側の方は買収後の経営者紹介のご案内をご覧ください。
CONTACT
まず、候補者リストをご覧ください。
具体的な案件が決まっていない段階で構いません。直近アクティブなCEO・CFO候補の一覧をお持ちし、どのような人材が動いているかをご説明します。
- ご相談・候補者リストのご提示に費用はかかりません
- 案件をお預かりしてから1〜2週間で複数名をご推薦します
- 専任コンサルタントが機密情報の管理まで担当します
- 全国の案件に対応しています
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